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DATE: CATEGORY:新聞から
授業料入学辞退した場合…きちんと返還求める/要項見てもあきらめない
「学費は一切返還しません」。専門学校の募集要項にはこう明記されたケースが多い

 ◇最高裁判決「3月末までに意思示せば」

 大学や専門学校などに納めた授業料は、入学辞退した場合どうなるのか。これまで返還を巡って学校側と学生側でトラブルが相次いでいたが、最高裁では「3月末までに辞退の意思を示せば返還すべきだ」との判決が出ている。ただ、募集要項などに「一切返還しません」と書かれた学校もあり、入学辞退者はきちんと返還を求めることが大切だ。【板垣博之】

 ◆4月以降はだめ

 「3月31日までに入学辞退の意思表示をした者については、原則として、納付した授業料や諸会費などは返還に応じることを明確にすること」。文部科学省は昨年末、全国の大学や短大、専門学校などに通知を出した。大学や専門学校の授業料などの返還を巡る訴訟で、昨年11、12月に最高裁の判決が出たことを受けての対応だった。

 私立大学に合格後に入学辞退した元受験生らが授業料などの返還を求めたが、学校側は入試要項の「授業料などはいかなる理由があっても返還しない」との条項(不返還特約)を理由に返還を拒んだため、争いになっていた。

記事元
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/news/20070215ddm013100172000c.html
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タグ : 入学辞退 授業料 最高裁 返還

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